「北のクリーン農産物表示制度」Q&A目次へ戻る

1 表示制度の概要

Q1 この表示制度の趣旨は何か。
(A)
○ この制度は、北海道で生産されたクリーン農産物に対する理解と信頼をより一層得るために、クリーン農業技術の導入等、一定の基凖を満たした農産物にYES!cleanマークを表示し、詳しい栽培情報をお知らせするものである。
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Q2 この表示制度とクリーン農業の推進との関係はどのようなものか。
(A)
○ 北海道では、平成3年度から環境調和型農業(クリーン農業)を推進し、クリーン農業技術の開発及びこれらの技術を生かした産地づくりを進めてきた。
 さらに、消費者の安全性志向が高まり、国等でも種々の表示制度の整備がなされてきたことや、流通・販売面においてクリーン農産物の差別化を図る表示制度が、産地の拡大推進にも欠かせないと判断されたことなどから、農業団体や行政機関、経済・流通・消費者団体等が構成する「北海道クリーン農業推進協議会」が、平成12年度に本表示制度を創設したものである。
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2 平成15年度の表示制度改正の概要

Q3 平成15年度の表示制度改正の趣旨は何か。
(A)
○ BSEや食品の偽装表示などの事件に鑑み、食の安全・安心に関する消費者の信頼が大きく揺らいだことから、クリーン農業を北海道に広めていくためには、当表示制度を消費者により分かりやすく、より信頼される制度とすることが課題となり、改正を行ったものである。
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Q4 平成15年度の制度改正のポイントは何か。
(A)
○ 平成15年度における主な改正点は以下のとおり。
(1) 登録基準の数値化
 より消費者や実需者にわかりやすい制度とするため、今回の改正において、化学肥料の使用量や化学合成農薬の成分使用回数に係る登録基準を数値化して策定することとした。
 ・対象農産物の主要な作型毎に、化学肥料の使用量及び化学合成農薬の使用回数を数値化した登録基準を策定
 ・肥料については、環境により配慮するため、化学肥料だけではなく、堆肥や有機質肥料を含めた肥料全体の総窒素施用量の数値化基準を策定
 ・YES!clean農産物の優位点を消費者へ効果的に認知してもらうため、道が策定した慣行レベルを比較対照として要領等に記載
 ・登録時の審査の透明性を確保するため、基準をできる限り明文化
(2) 生産集団が整備する情報の充実 
 ・栽培履歴記帳の義務化
 ・栽培基準、生産計画を毎年整備するとともに、報告を義務化
(3) 消費者に提供する情報の充実
 ・シンボルマークの表示を義務化
 ・シンボルマークとセットで表示する情報の内容(化学肥料・化学合成農薬の使用状況、慣行レベルとの比較)を充実
 ・票片、HP等による詳細な栽培情報(クリーン農業技術、使用資材等)の提供を義務化
(4) その他
 ・生産集団管理体制の強化
 ・栽培実績要件の明確化
 ・栽培基準の変更手続きの明確化
 ・事故発生報告の義務化
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Q5 なぜ登録基準を数値化したのか。
(A)
○ 平成15年度の改正前の制度においては、クリーン農業技術を導入し、技術導入前に比べて化学肥料や化学合成農薬の使用を削減して生産されていることが登録の基凖となっていたため、YES!clean農産物の化学肥料の使用量や化学合成農薬の成分使用回数は登録集団ごとにバラツキがあった。

○ このことは、消費者や実需者が、本制度をわかりにくくしているとの指摘があっことなどから、より消費者や実需者にわかりやすい制度とするため、化学肥料の使用量や化学合成農薬の成分使用回数に係る登録基準を平成15年度に改正し、数値化して策定した。
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Q6  数値化の考え方は何か。
(A)
○ 農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」(平成4年10月1日付け4食流第3889号)は、技術や収量等に関係なく5割以上の削減を示したものであるが、本表示制度の登録基凖では、道立農業試験場等で開発されたクリーン農業技術等を導入して、慣行栽培と同等の収量・品質を維持でき得る総窒素量の上限や化学肥料の使用量及び化学合成農薬の使用回数を設定したものである。

○ この考え方により、クリーン農業に取り組む生産集団が、概ね登録集団となる要件を満たせるようになることから、クリーン農業を北海道に広く推進していくことが期待できるものと考える。
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Q7 なぜ、栽培実績要件を明確化したのか。
(A)
○ 平成15年度の改正前の制度では、「生産者の実績等からみて栽培基凖による確実な生産が見込まれ、適正な生産の計画が立てられていること」が登録集団の要件としていた。

○ しかしながら、「生産者の実績」の定義が明確になっていなかったため、「生産者の実績」を「原則として前年に表示対象農産物を登録基凖に適合して生産した実績」により「確実な生産が見込まれる」判断基凖を明確化した。
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