「北のクリーン農産物表示制度」Q&A目次へ戻る

3 表示対象農産物
(1)全般

Q8 表示を行う農産物の要件は。
(A)
○ 次の@からCまでの要件の全てに適合していることが必要である。
 @ 北海道内で生産された農産物
 A 地方独立行政法人北海道立総合研究機構(以下(地独)道総研)農業試験場等で開発・改良された「クリーン農業技術」を導入し、化学肥料の使用量や化学合成農薬の使用回数を削減する等、別に定める登録基準に適合して生産された農産物
 B 登録集団の構成員が、当該集団の定める栽培基準に基づき生産した農産物
 C @〜Bの要件を満たす農産物と他の農産物とが混合しないよう、分別収穫、保管、出荷される農産物
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Q9 クリーン農業技術とは何か。
(A)
○ クリーン農業の推進のため、収量水凖の維持を前提に化学肥料・化学合成農薬の削減とともに品質向上を目標に(地独)道総研農業試験場等が開発した土づくり・施肥管理技術や防除技術などを指すものである。(例としては、キャベツにつくコナガなどの害虫の侵食痕を指標とした要防除水凖に基づく農薬削減技術や、マリーゴールド、えん麦野生種、ステビアなどの対抗植物によって線虫を防ぐなどの耕種的防除技術など)
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Q10 「(地独)道総研農業試験場等が開発した防除技術や施肥管理技術など……」とあるが、「等」とはどこの機関を指すのか。
(A)
○ 国、道以外の自治体の農業試験場、民間の研究機関等を指すものであり、クリーン農業技術の開発・改良を行っている機関の制限はない。
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Q11 生産集団とは何か。
(A)
○ 生産集団とは、農協の生産部会のほか、複数の生産者で構成するグループ等である。
 なお、生産者の数については、クリーン農産物の生産の面的な拡がりを図る観点から、できるだけ多くの生産者から構成されていることが望ましい。
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3 表示対象農産物
(2)登録基準
 @ 対象農産物

Q12 登録基準にない農産物は申請できるのか。
(A)
○ 原則、申請が可能なものは登録基準のある農産物としている。
  しかし、下記(参考)を根拠として、登録の対象としていない農産物についても、生産者及び消費者からのニーズが高いものについては、登録基準の設定を検討することとしている。
 
(参考)『「北のクリーン農産物表示制度」の改正について(平成15年9月25日制定)』
第3の3 登録基準を設定していない農産物、作型の取扱い等について
 登録基準の対象となっていない農産物は、地域の栽培実態の情報やクリーン農業技術の蓄積が極めて少ないものであるため、申請された場合も登録の是非の判断が困難であることから登録対象とはしないこととする。
 ただし、今回の改正で登録の対象としなかった農産物についても、生産者及び消費者からのニーズが高いものについては、登録基準の設定を検討するものとする。
 なお、登録基準の対象となっているが、収穫期間の長さの違い等により登録基準をそのまま適用することが困難な場合は、予め、本協議会と協議するものとする。
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Q13 登録基準にない作型は申請できるのか。
(A)
○ 登録基準は道内で栽培されている主要な作型、品種を考慮して策定しているが、登録基準にある作物で、作型が設定されていない場合は、審査段階で個別に検討して判定するので、申請は可能である。
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3 表示対象農産物
(2)登録基準
 A 栽培方法

Q14 水耕栽培は当制度の対象となるのか。
(A)
○ 登録基準において、表示の対象となる農産物は「堆肥等の施用などによる土づくりを基本として、化学肥料や化学合成農薬の使用を最小限にとどめる栽培方法」を原則としている。

○ このため、「土づくり」を行わない、栄養分を溶解した水溶液で農産物を育てる水耕栽培等(「水耕栽培」や「れき・砂・くん炭・ロックウール等の固形培地で栽培する溶液栽培」)は対象外としている。
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3 表示対象農産物
(2)登録基準
 B 種苗

Q15 なぜ、遺伝子組換え由来の種苗を対象としていないのか。
(A)
○ 当制度は消費者や実需者からクリーン農産物への理解と信頼を獲得することにより、クリーン農業に取り組む産地の育成を図ることを目的としている。

○ 遺伝子組換え農産物については、消費者の不安が根強いため、これらを対象とすることは、消費者や実需者の当制度への信頼を揺るがすことが懸念されることから、対象としない。
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3 表示対象農産物
(2)登録基準
 C 肥料・化学肥料の使用
 ア 総論

Q16 数値化した基準は何か。
(A)
○ 次の4点を数値化し、登録基準とした。
 @ 総窒素施用量上限値
 A 堆肥等有機物施用量下限値
 B 化学肥料施用量上限値
 C 堆肥施用量上限値
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Q17 総窒素施用量とはどのような基準なのか。
(A)
○ ふん尿問題にみられるように、有機物であっても過剰施用は環境汚染をもたらすことが明らかになったことから、施用されるすべての肥料に係る「総窒素施用量」に上限値を設けている。

○ 「総窒素施用量」とは次の窒素成分量の合計をいう。
@ 「土づくり」のために施用する堆肥等有機物に由来する窒素成分量のうち当該期間有効分
A 前作の農産物の収穫後から当該農産物の収穫までの期間に施用される有機質肥料及び化学肥料に由来する窒素成分量
  ※ ただし、前作の農産物のは種前に、当該農産物への施肥を考慮してロング肥料等を施用した場合、当該農産物に対応する当該肥料の窒素成分量もカウント対象となる。
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Q18 なぜ、総窒素施用量上限値を設定したのか。
(A)
○ 本制度では、環境との調和に配慮しつつ良質な農産物を生産する「クリーン農業」の推進を目的としていることから、地下水等環境に負荷を与えない範囲で現行の収量と品質を維持できる養分供給量を総窒素施用量上限値として設定したものである(下図B領域)。
 養分供給量(特に窒素)と作物の収量及び環境負荷との関係は、一般的には以下の模式図で表される。従来は高収を目標に、安全を見込んでやや過剰の養分領域(C)で施肥管理を行っていたが、水稲、麦等では、食味等の低下や、環境負荷の増大も懸念されている。
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Q19 Q17「「土づくり」のために施用する堆肥等有機物に係る窒素成分量のうち当該期間有効分」の「当該期間有効分」とは何か。
(A)
○ 次に該当する期間に「土づくり」のために施用された堆肥等有機物に係る窒素成分量をいう。
 @ 年1作の作物の場合
前作の農産物の収穫後から当該農産物の収穫までの期間
 [例]
A 年2作以上作付け可能な作物の場合
当該農産物の収穫終了日から1年前までの期間
 [例]
○ なお、堆肥等有機物の施用量に係る窒素成分量の評価は農産物によって異なっており、登録基準の「別表2」を参考にされたい。
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Q20「堆肥」とは何か。
(A)
○ 生わら、もみがら、生草、海藻又は動物の排せつ物などの有機物質(都市じんかい、汚泥も含む)を主体とし、堆積腐熟させたもので、積み肥ともいう。
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Q21 なぜ、堆肥等の有機物の施用を義務づける下限値を設けたのか。
(A)
○ クリーン農産物を安定的に生産するためには、堆肥等の有機物の施用による健全な「土づくり」を行うことが基本であることから、最低限の施用を義務づける下限値を設けることとした。

○ 下限値については、当該ほ場において1年間に施用しなければならない堆肥等の有機物の施用量をいう。
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Q22 堆肥に相当する有機物とは何を指すのか。
(A)
○ 堆肥等有機物の施用の下限値については、堆肥の代わりに「堆肥に相当する有機物」を施用しても差し支えないこととしている。
○ 「堆肥に相当する有機物」は次のとおりである。
 @ 当該期間有効である有機物の窒素成分量が、堆肥から供給される窒素成分と同等である有機物
  (例)
   ・ 畑作物栽培における堆肥の施用量の下限値は、1t/10a以上である。
   ・ この場合の堆肥は牛ふん麦稈堆肥を指し、これに係る窒素成分量は、1kg/tである。
   ・ 例えば、牛ふん麦稈堆肥の代わりに「魚かす」を施用した場合、「魚かす」の窒素成分量は5kg/100kgであることから、1kgの窒素成分を含有する「魚かす」重量は20kgとなる。
   ・ このため、「魚かす」で代替した場合、「魚かす」の施用量は、20kg/10a以上となる。

A 当該期間有効である有機物の乾物量が、堆肥から供給される乾物量と同等である有機物
(例)
   ・ 畑作物栽培における堆肥の施用量の下限値は、1t/10a以上である。
・ この場合の堆肥は牛ふん麦稈堆肥を指し、これに係る乾物量は、
300kg/t*1t/10a=300kg/10a である。
   ・ 例えば、当該畑作物のほ場において、前作の後作緑肥にえん麦を栽培し、すき込む場合、当該地域のえん麦の生産量が4,000kg/10aの場合は、乾物量は4,000kg×15%(乾物率)=600kg/10aとなることから、堆肥を施用しなくても基準を満たしていることとなる。

○ なお、「相当する有機物」の窒素成分及び乾物量に係る換算表は登録基準の「参考1」を参考とされたい。
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Q23 化学肥料施用量上限値の算定はどのようにするのか。
(A)
○ 化学肥料施用量上限値の算定は、原則次のとおりである。
○ 「堆肥等有機物施用量下限値に係る窒素換算量」については、Q21及びQ22を参考にされたい。
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Q24 なぜ、堆肥の施用量に上限値を設けたのか。
(A)
○ 堆肥の過剰施用は当該期間以降の硝酸性窒素の下層土への移行、ひいては地下水への流出等の環境汚染にもつながることが懸念されることから、施用の上限値を設定することとした。
 なお、この場合の「堆肥」とは牛ふん麦稈堆肥、牛ふん敷料堆肥等、牛のふん尿割合の高い堆肥をいう。
 堆肥の施用量上限値については次のとおりである。
 ・畑 作  3t/10a
 ・野菜畑(年1作)  3t/10a
 ・野菜畑(年2作)  5t/10a
 ※ 輪作を行っている場合は、輪作内での平均とする(畑作4年輪作の場合、4年間で投入した堆肥の総施用量を4(年数)で除したものが3t/10aを超えないものとする)が、1年間の施用量が5t/10aを超えないものとする。
 ※ ハウスの場合は上限値を設けないが、堆肥等有機物施用量下限値である4t/10aを目安に施用するものとする。
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Q25 数値設定の根拠は何か。
(A)
○ 道が策定した「北海道施肥ガイド」(以下、「施肥ガイド」という。)を根拠とした。
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Q26 施肥ガイドとは何か。
(A)
○ 環境への負荷を抑制するとともに、当該農産物の目標数量を達成するための必要最小限の施肥量を定めたものである。

○ 「施肥ガイド」は、土壌診断基準に基づく適正な施肥量を設定している。
 なお、「施肥ガイド」は地帯別や土壌別の区分が細かく設定されており、また、窒素成分以外にもリン酸やカリの施肥量の基準も示されているが、当制度においては、消費者にとってわかりやすい基準とするために、水稲以外の地帯別区分の一本化や土壌区分の統合(5区分→3区分)、窒素成分のみの登録基準の設定を行う等、「施肥ガイド」を簡略化した。
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Q27 登録基準を窒素成分のみとした理由は何か。
(A)
○ 農業地帯における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染は、過剰施肥が主な原因の一つになっていると考えられるため、緊急に解決しなければならない問題となっている。
 これを解決するためには、施用する窒素成分量を的確に把握し、植物体が吸収した後の土壌中の残存窒素量を最小限にすることが必要であることから、窒素成分を登録基準とした。

○ なお、リン酸及びカリについても、当制度における施肥の考え方が「施肥ガイド」を基本としていることから、登録基準を設定していないが、「施肥ガイド」に基づく的確な施用をされたい。
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Q28 前年に栽培した農産物の収穫後に栽培する緑肥は、当該農産物の堆肥に相当する有機物とみなせるか。
(A)
○ 当該農産物の作付けのため、前年に栽培した農産物の収穫後に栽培する緑肥は、堆肥等有機物に相当する。
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