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4 登録集団要件
(1)総論

Q87 登録集団として登録を受けるための要件は。
(A)
○ 次の@からEまでの要件の全てに適合していることが必要である。
 @ 生産管理責任者の設置及び生産集団規約の策定等、表示を行う農産物を的確に生産・出荷する生産集団の管理体制が整備されていること
 A 表示を行う農産物について、生産集団の構成員が依拠すべき栽培基準を作成していること
 B 生産集団の構成員間で、栽培基準を遵守することについての栽培協定を締結していること
 C 生産集団の構成員が表示を行う農産物の栽培に係る記録(栽培履歴)を記帳することが確実であること
 D 生産集団のすべての構成員が、原則として前年に表示対象農産物を登録基準に適合して生産した実績を有していること
 E 市町村クリーン農業推進協議会等による指導体制が整備されていること
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4 登録集団要件
(2)管理体制

Q88 生産集団において整備すべき管理体制は何か。
(A)
○ 次に掲げる管理体制を整備する。
 @ 生産集団の責任者としての代表者の設置
 A 生産集団の構成員の栽培管理や栽培履歴等の把握を行う生産管理責任者の設置
 B 表示を行う農産物の集出荷管理及び証票の使用管理、情報管理を行う集出荷管理責任者の設置
 C @〜Bまでの事項を内容とする生産集団規約の制定
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Q89 「生産管理責任者」は具体的にどのようなことをするのか。また、具体的にどのような者が想定されるか。
(A)
○ 生産管理責任者は、登録集団の構成員が栽培基準等に基づく的確な生産・出荷を行うよう、次の事項等を行う。
 @ 構成員の栽培管理の指導
 A 構成員が記帳する栽培履歴の定期的な確認

○ 生産管理責任者としては、登録集団の構成員又は農業協同組合の担当者等が想定される。
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Q90 「集出荷管理責任者」は具体的にどのようなことをするのか。また、具体的にどのような者が想定されるか。
(A)
○ 集出荷管理責任者は、登録集団の構成員が栽培基準等に基づく的確な生産・出荷を行うよう、次の事項等を行う。
 @ YES!clean農産物の収穫・集荷・出荷の管理
 A YES!clean農産物の収穫・集荷・出荷量の把握
 B シンボルマークの制作・使用管理
 C 消費者へのYES!clean農産物に関わる情報提供 等

○ 集出荷管理責任者としては、登録集団の構成員又は農業協同組合の担当者等が想定される。
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Q91 農協職員を生産管理責任者や集出荷管理責任者にする場合、個人名ではなく職名で設置してもよいか。
(A)
○ 差し支えない。ただし、○○部や、○○課等は個人が特定出来ないため認めない。
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Q92 既に生産集団規約はあるが、代表者及び「生産管理責任者」並びに「集出荷管理責任者については、規定していない。規約を新たに策定しなければならないのか。
(A)
○ 「代表者」及び「生産管理責任者」並びに「集出荷管理責任者」の設置に係る事項を現在の規約に追加して対応しても差し支えないものとする。

○ また、既に規約があり、本要領で規定する事項を追加することが困難な場合は、別途要領を策定するなどの対応を行っても差し支えないものとする。
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4 登録集団要件
(3)栽培協定

Q93 栽培協定の内容は何か。
(A)
○ 生産集団の構成員が、栽培基準の遵守や栽培履歴の記帳並びに表示を行う農産物を分別収穫・保管・出荷すること等について誓約することを内容とする。
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Q94 生産集団の構成員はすべて協定に参加しなければならないのか。
A)
○ 登録集団となるためには、すべての構成員が協定に参加しなければならない。
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4 登録集団要件
(4)栽培履歴

Q95 栽培履歴とは何か。
(A)
○ 栽培基準を遵守した生産の実績を消費者や実需者に情報提供することを目的として整備するものであり、共通事項として次の事項を定めたものである。
 @ 農産物名
 A 作型名
 B 品種名
 C ほ場所在地
 D 使用肥料の種類、銘柄名、使用量、投入時期
 E 使用農薬の商品名、対象病害虫、使用量、使用時期
 F 土壌改良資材等その他の使用資材の用途、商品名、使用量、使用時期
 G 収穫日、収穫量、出荷日

○ 上記のほか、生産集団が所在する地域の条件や表示を行う農産物の特性等に応じて必要な事項についても定めるものとする。
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Q96 栽培履歴の保管者と保管年限は何年か。
(A)
○ チェックシステム事務処理要領に基づくものとする。
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Q97 栽培履歴はどの時点で記帳するのか。
(A)
○ 作業の都度記帳する。
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Q98 栽培履歴の整備項目「ほ場所在地」はどの程度まで記入するのか。
(A)
○ ほ場が特定できるよう、ほ場番号や地番など具体的に記帳するものとする。

○ なお、原則ほ場ごとに履歴記帳するものとするが、同じ作業内容であれば、一つにまとめても差し支えない。
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Q99 栽培履歴の提出あるいは農産物への添付は必要か。
(A)
○ 道協議会への提出は必要ないが、消費者や流通企業の求めに応じていつでも公開できるような体制を整備するものとする。
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4 登録集団要件
(5)生産実績

Q100 「原則として前年に表示対象農産物……」とあるが「原則」とは何か。
(A)
○ 前年が自然災害等で、やむを得ず登録基準を超えてしまった場合は、前々年の実績を適用できるものとするためのものである。

○ 作物の栽培期間によっては、申請年での実績を適用できるものとする。
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Q101 前作において登録基準に適合した栽培基準によって生産した農業者が10人いる。この10人のほか、初めて栽培基準に基づき生産する農業者3人を追加して登録申請することは可能か。
(A)
○ 3人が前年において登録基準に適合した生産実績がある場合は可能であるが、ない場合は、登録基準(又は栽培基準)に基づく生産を1回行った後に、構成員として登録し、構成員変更届を提出の上、YES!cleanマーク等の表示を行うことができるものとする。
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Q102 前作において、実績づくりのため、数名で実証ほを管理し、登録基準に適合した栽培を行った。この場合、実績要件を満たしたことになるのか。
(A)
○ 実績づくりは個々の構成員がそれぞれ登録基準に適合した栽培を行わなければならないことから、複数名で実証を行う場合は、実績要件を満たしたとは見なさないものとする。
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Q103 実績づくりの栽培時に、アクシデントで登録基準に適合した栽培を達成できなかった構成員がでた場合の対応はどうなるか。
(A)
○ 実績づくりの年において、自然災害等によりやむを得ず登録基準を超えてしまった場合は、その前年の実績を適用するものとするが、その前年の実績も登録基準に適合しない場合は、当該構成員は登録申請することができず、さらに1年実績づくりを要するものとする。
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4 登録集団要件
(6)市町村クリーン農業推進協議会等

Q104 市町村クリーン農業推進協議会とはどのような組織か。
(A)
○ 市町村段階でのクリーン農業の推進を目的として設置される協議会であり、その組織構成については、農業団体、市町村、農業改良普及センター等を主要な構成機関として例示するものであるが、その他幅広く各分野の機関が参画し組織化されていることが望ましく、参画機関の条件・制約等は特に定めていない。

○ なお、既存の市町村営農対策協議会等の規約にクリーン農業の推進等を加え市町村協議会として位置付けることも差し支えはなく、事務局の設置機関、組織の名称如何は問わない。
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5 登録の手続き

Q105 登録の申請はどのように行えばよいか。
(A)
○ 登録を受けようとする生産集団は、道協議会あての申請書に必要書類を添付し、市町村協議会等に提出する。

○ 提出を受けた市町村協議会等は申請内容を検討し、道協議会に進達する。

○ 進達を受けた道協議会は、必要に応じて現地調査を行い、申請内容を審査した上で登録の適否を判断し、市町村協議会等を経由し通知する。
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Q106 いつでも申請を行い、登録を受けることができるのか。
(A)
○ 登録の審査及び決定は年1回、12月を予定しており、これに係る登録申請書の道協議会への提出期限は同年の10月末としている。
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Q107 農協の合併等により、複数の市町村にまたがる生産集団が登録を受けようとする場合、何処の市町村協議会等に対し申請を行うか。
(A)
○ 生産集団を網羅する広域的なクリーン農業推進協議会等があれば、その協議会に対し申請書を提出するものとなるが、そのような広域的な協議会がない場合、構成員比率、作付面積等を勘案し、主たる市町村のクリーン農業推進協議会等に対し申請書を提出するものとする。

○ なお、申請書の提出を受けた市町村協議会等は、他の関係する市町村協議会及び、農産物を出荷する農協等との連携のもと道協議会に対し進達するものとする。
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Q108 生産集団の構成員が在する市町村と農産物を出荷する農協の在する市町村が異なる場合、生産集団はどちらの市町村協議会に所属することになるか。
(A)
○ 原則、生産集団の構成員が在する市町村の協議会とし、可能な限り農産物の出荷先の農協に対する市町村協議会へのへの参画を呼びかけていただきたい。

○ ただし、生産集団の構成員が在する市町村に協議会が無く、農産物を出荷する農協の在する市町村に協議会がある場合は、生産集団の構成員が在する市町村が農協の所在する市町村協議会に参画することによっても可とする。
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Q109 登録手続きにおける道協議会、市町村協議会等、登録集団の役割・責務は。
(A)
○ 次の図による。
登録集団
市町村協議会等
道協議会
1 登録申請関係
・管理体制の整備
・栽培基準の作成
・栽培協定の締結
・分別収穫・集出荷体制の整備
・登録申請書の作成
・生産・出荷計画書の作成
1 登録申請関係
・栽培基準の作成指導
・申請内容の検討
・補足資料の作成
・指導体制の準備(確認責任者の配置等)
1 登録申請関係
・審査・登録
・現地調査
・登録台帳の整備
2 栽培関係
・生産履歴の記帳
・生産管理責任者による定期的な栽培管理

・栽培基準の変更
・事故報告
2 栽培期間中の指導関係
・確認責任者による栽培・生産履歴の記帳指導

・栽培基準変更申請内容の検討
・事故報告内容の確認、対応策の検討
2 栽培、収穫・集出荷期間中の指導関係
・改善命令
・登録抹消

・変更申請の審査・承認

・事故報告内容の確認、登録集団等への指導
3 収穫・集出荷関係
・分別収穫・集荷
・マーク表示出荷
・集出荷管理責任者の集出荷・マーク使用管理

・出荷・マーク使用実績報告(出荷終了後)
3 収穫・集出荷期間中・後の指導関係
・確認責任者による分別収穫・集出荷に関する指導

・出荷・マーク使用実績報告内容の検討
4 次年度に向けた取組関係
・次年度に向けた取組関係

・栽培基準の報告(変更申請)
・生産計画の報告
4 次年度以降の指導関係
・栽培基準の作成指導

・栽培基準の報告内容の検討
・生産計画の報告内容の検討

4 次年度以降の指導関係
・栽培基準の報告内容の検討
・変更申請の審査・承認

・生産計画の報告内容の検討

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6 登録事項関係

Q110 複数の農産物及び作型で申請する場合、申請はどのように行うのか。
(A)
○ 農産物毎に登録申請を行うこととする。

○ なお、登録申請書に添付する栽培基準については作型毎に作成するものとする。
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Q111 登録集団の登録期間は何年か。
(A)
○ 登録期間の定めはない。

○ ただし、登録集団が表示を行う農産物の生産に関する業務を廃止した場合や、不正な手段により登録を受けたことが判明した等の場合には、登録を取消すことがある。
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Q112 道が策定する「慣行レベル」とは何か。
(A)
○ 「慣行レベル」は、平成15年5月26日に改正された「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」において規定されたもので、「当該特別栽培農産物の栽培地の属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている化学合成農薬の使用回数」を「化学合成農薬の『慣行レベル』」、同様に化学肥料の窒素成分量を「化学肥料の『慣行レベル』」とし、「比較の基準」と規定している。 また、比較の基準である「慣行レベル」は、地方公共団体が定めたもの又は地方公共団体がその内容を確認したものとしている。

○ このガイドラインに基づき、北海道では、主要な農作物の作型毎に、化学合成農薬の慣行レベルと化学肥料の慣行レベルを策定していることから、本制度においても比較の基準として活用することとしている。
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7 変更申請関係
(1)栽培基準

Q113 栽培基準の変更手続きが必要なケースは何か。
(A)
○ 次のケースが生じた時には、栽培基準変更申請手続きが必要となる。
 @ 肥料・化学肥料の使用量及び化学合成農薬の使用回数に関して、 登録基凖には適合しているが、登録を受けた栽培基凖で定めた使用量及び使用回数を超えて使用することが見込まれる場合
 A栽培基凖に定めていない農薬を使用する場合
 B栽培協定書における協定内容を変更する場合
 Cその他道協議会が必要と認めた場合
品種の変更等、化学合成農薬以外の農薬の変更、土壌改良資材等その他資材の変更、有機物、有機配合肥料の変更、総窒素施用量の減、化学肥料の使用量の減、化学合成農薬の減
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7 変更申請関係
(2)構成員の変更

Q114 登録集団の構成員が加入及び脱退した際の手続きはどのように行えばよいか。
(A)
○ 栽培協定における生産集団の構成員に変更があった場合、要領別記第11号様式の生産集団構成員変更届により、あらかじめ市町村協議会を経由し道協議会へ届け出なければならない。

○ なお、新たに構成員を追加するに当たっては、最低1作以上、登録基準に適合した生産を行った実績を有するものとする。
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7 変更申請関係
(3)その他

Q115 登録集団が名称の変更等を行った場合、どのような手続きを行えばよいか。
(A)
○ 登録生産集団名称、代表者、連絡先の変更等は、要領別記第6号様式の登録事項等変更届により、遅滞なく市町村協議会等を経由し、道協議会へ届け出るものとする。
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Q116 「栽培基準」及び「栽培協定」の変更申請並びに「登録事項等変更届」及び「登録集団構成員変更届」の提出はいつまでに行えばよいか。
(A)
○ 栽培期間中については、変更申請手続きの対象となる事項が生じた後、速やかに提出するものとする。

○ なお、次年度の栽培に向けて変更する場合は、1月末日(1月末日までに栽培を開始する場合にあっては、栽培を開始する1ヶ月前)までに行うものとする。
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